9047 名糖運輸

9047
2015/09/25
時価
75億円
PER 予
18.48倍
2010年以降
赤字-1024.62倍
(2010-2015年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.52-0.79倍
(2010-2015年)
配当
2.18%
ROE 予
3.31%
ROA 予
1.32%
資料
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名糖運輸(9047)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
8億7952万
2009年3月31日 -3.8%
8億4608万
2009年12月31日 +36.05%
11億5113万
2010年3月31日 -16.83%
9億5742万
2010年6月30日 -57.14%
4億1038万
2010年9月30日 +128.78%
9億3890万
2010年12月31日 +13.51%
10億6572万
2011年3月31日 -29.35%
7億5295万
2011年6月30日 -73.03%
2億309万
2011年9月30日 +294.55%
8億130万
2011年12月31日 +6.99%
8億5731万
2012年3月31日 -48.12%
4億4477万
2012年6月30日 -61.7%
1億7032万
2012年9月30日 +324.3%
7億2270万
2012年12月31日 +22.8%
8億8747万
2013年3月31日 -24.78%
6億6754万
2013年6月30日 -62.13%
2億5277万
2013年9月30日 +179.79%
7億723万
2013年12月31日 +7.1%
7億5744万
2014年3月31日 -40.71%
4億4907万
2014年6月30日 -57.74%
1億8977万
2014年9月30日 +192.9%
5億5584万
2014年12月31日 +20.74%
6億7109万
2015年3月31日 -28.66%
4億7874万
2015年6月30日 +6.14%
5億812万

個別

2008年3月31日
3億8940万
2009年3月31日 -55.49%
1億7331万
2010年3月31日 +40.73%
2億4389万
2011年3月31日 +49.97%
3億6578万
2012年3月31日
-2245万
2013年3月31日
2億2002万
2014年3月31日 -33.64%
1億4599万
2015年3月31日 -21.4%
1億1474万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が217,778千円増加し、繰越利益剰余金が140,162千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,626千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、13円6銭、1円46銭減少しております。
2015/06/29 14:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が217,778千円増加し、利益剰余金が140,162千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,626千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
2015/06/29 14:24
#3 業績等の概要
その取組みといたしまして、法定速度を下回る社内規定速度の設定、安全教育や安全管理の徹底はもとより、グループ各社が保有する全トラックから収集したドライブレコーダーに蓄積された映像を活用しての事故原因の究明、ヒヤリハット事例の収集等により、安全運転の更なる向上を図り、事故撲滅に努めました。また、各種研修や作業手順の見直し、予防措置の積極的展開、優良品質指導員の選任等、企業活動の品質を高め「CHILLED LINE MEITO」のブランド力向上に努め、顧客の信頼獲得に努めてまいりました。
営業収益におきましては、コンビニエンスストア事業の拡大、第1四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社デイラインが寄与したことなどにより増収となりました。営業利益におきましては、コンビニエンスストア事業における新規センター業務の受注に伴う初期コスト、物流業界全般にみられる人手不足に起因する労務費・外注費、庸車費用等の営業原価の増加があったものの、適正料金確保に努めた結果、前年同期を上回ることとなりました。しかしながら、経常利益におきましては、平成27年10月1日に予定する株式会社ヒューテックノオリンとの経営統合にかかる支払手数料の計上があったことなどにより、前年同期を下回ることとなりました。また、法定実効税率の変更に伴う繰延税金資産の取崩しなどにより、当期純損失となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は582億46百万円(前年同期比20.0%増)と前年同期と比較して97億27百万円の増収、営業利益は4億78百万円(同6.6%増)と前年同期と比較して29百万円の増益、経常利益は5億86百万円(同7.8%減)と前年同期と比較して49百万円の減益、当期純損失は19百万円(前年同期は1億97百万円の当期純利益)と前年同期と比較して2億16百万円の減益となりました。
2015/06/29 14:24

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