固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・車両運搬具 2年～6年
・建物 3年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 10:09

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
未払事業税	16,884	16,203
固定資産除却損	-	1,847
退職給付引当金	1,037,547	1,070,301

(注) 当事業年度における繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	164,486	千円	166,918	千円
固定資産-繰延税金資産	1,166,627		1,170,907

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
未払事業税	24,861	22,937
固定資産除却損	-	1,847
退職給付引当金	1,283,786	-
減価償却超過額	20,317	16,451
未実現固定資産売却益	89,055	83,533
投資有価証券評価損	13,218	13,218

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	283,971	千円	339,780	千円
固定資産-繰延税金資産	1,494,393		1,523,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 10:09

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億25百万円増加し283億円となりました。このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億12百万円減少し82億円となりました。これは主に前期末が休日であったため営業未収金が5億16百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億38百万円増加し200億99百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具が3億22百万円、リース資産が3億82百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億19百万円増加し166億55百万円となりました。このうち流動負債につきましては、営業未払金が2億16百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が83百万円増加いたしましたが、未払消費税が1億7百万円、未払費用が1億1百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し87億76百万円となりました。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億40百万円増加し78億78百万円となりました。これは主にリース債務が3億31百万円増加したことなどによるものであります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 2年～12年
建物及び構築物 3年～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 10:09

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(注)	当連結会計年度
流動資産合計	-	3,028,332
固定資産合計	-	1,017,813

(注)直販配送株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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