当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて1億51百万円減少し、9億44百万円となりました。これは厚生年金基金解散損失引当金の戻入額を2億87百万円計上したことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて4億14百万円増加し、56億30百万円となりました。これは繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。

2016/06/16 9:16

#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主各位に対する継続的な安定配当の実施を基本としつつ、企業体質強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、更には配当性向・純資産などを総合的に勘案して、配当政策を決定しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針にしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2016/06/16 9:16

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成26年3月21日至平成27年3月20日)	当事業年度(自平成27年3月21日至平成28年3月20日)
1株当たり純資産額	693円05銭	748円37銭
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△183円75銭	67円02銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎

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