有価証券報告書-第65期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)
有報資料
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下の通りであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて3億96百万円増加し、37億61百万円となりました。これは現金及び預金が増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて1億51百万円減少し、42億94百万円となりました。これは有形固定資産の取得が1億33百万円あったのに対し、減価償却費を2億50百万円計上したことが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて16百万円減少し、14億81百万円となりました。これは未払消費税等の減少が主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて1億51百万円減少し、9億44百万円となりました。これは厚生年金基金解散損失引当金の戻入額を2億87百万円計上したことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて4億14百万円増加し、56億30百万円となりました。これは繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
(営業収益)
当事業年度においては、営業収益は、前事業年度と比べて1億40百万円減少し、88億10百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前事業年度に比べて1億58百万円増加し、3億5百万円となりました。これは営業収益が前事業年度に比べて1億40百万円減少しましたが、燃料費が下がったことと厚生年金基金解散による拠出金が減少したことにより、営業原価が前事業年度と比べて2億98百万円減少したためであります。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前事業年度と比べて5百万円増加し24百万円となり、営業外費用は、前事業年度と比べて0百万円増加し1百万円となりました。
この結果、経常利益は、前事業年度と比べて1億64百万円増加し、3億28百万円となりました。
(特別損益及び当期純利益)
特別利益は、前事業年度と比べて2億90百万円増加し3億12百万円となり、特別損失は、前事業年度と比べて14億64百万円減少し0百万円となりました。特別利益の増加は、厚生年金基金解散損失引当金戻入額2億87百万円を計上したためであり、特別損失の減少は、前事業年度に計上した減損損失9億17百万円と厚生年金基金解散損失引当金繰入額5億47百万円が当事業年度は無かったためであります。
この結果、当期純利益は、5億4百万円(前事業年度は13億83百万円の当期純損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」に記載しております。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて3億96百万円増加し、37億61百万円となりました。これは現金及び預金が増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて1億51百万円減少し、42億94百万円となりました。これは有形固定資産の取得が1億33百万円あったのに対し、減価償却費を2億50百万円計上したことが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて16百万円減少し、14億81百万円となりました。これは未払消費税等の減少が主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて1億51百万円減少し、9億44百万円となりました。これは厚生年金基金解散損失引当金の戻入額を2億87百万円計上したことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて4億14百万円増加し、56億30百万円となりました。これは繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
(営業収益)
当事業年度においては、営業収益は、前事業年度と比べて1億40百万円減少し、88億10百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前事業年度に比べて1億58百万円増加し、3億5百万円となりました。これは営業収益が前事業年度に比べて1億40百万円減少しましたが、燃料費が下がったことと厚生年金基金解散による拠出金が減少したことにより、営業原価が前事業年度と比べて2億98百万円減少したためであります。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前事業年度と比べて5百万円増加し24百万円となり、営業外費用は、前事業年度と比べて0百万円増加し1百万円となりました。
この結果、経常利益は、前事業年度と比べて1億64百万円増加し、3億28百万円となりました。
(特別損益及び当期純利益)
特別利益は、前事業年度と比べて2億90百万円増加し3億12百万円となり、特別損失は、前事業年度と比べて14億64百万円減少し0百万円となりました。特別利益の増加は、厚生年金基金解散損失引当金戻入額2億87百万円を計上したためであり、特別損失の減少は、前事業年度に計上した減損損失9億17百万円と厚生年金基金解散損失引当金繰入額5億47百万円が当事業年度は無かったためであります。
この結果、当期純利益は、5億4百万円(前事業年度は13億83百万円の当期純損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」に記載しております。