四半期報告書-第65期第1四半期(平成27年3月21日-平成27年6月20日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策が一貫して継続されていることにより、企業収益や雇用・所得に一部改善の動きがみられ、引き続き緩やかな回復局面にあると思われます。我が国の運輸業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから当業界に対する需要も増加傾向で推移しております。
しかしながら一方で、リーマンショック直後、輸送トン数が激減した為、事業者数の減少とトラックの登録台数が減少し、景気が回復しても需要に対応できず人員不足が深刻化してきています。また、乗務職員の高齢化及び中型免許制度も人員確保の厳しさに拍車をかけています。
当第1四半期累計期間は、前年同四半期と比較して、営業収益は若干減少しました。経常利益は、燃料費が下がったことと平成25年度に4支店を2支店にした統合効果が出始めたことより、増益となりました。また、厚生年金基金解散損失引当金の見積りを変更したことにより、特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額287百万円を計上しました。
その結果、営業収益は2,239百万円(前年同四半期比1.9%減)、経常利益は77百万円(前年同四半期比220.3%増)、四半期純利益は338百万円(前年同四半期比2,556.8%増)となりました。
また、事業別の営業実績は次のとおりであります。
営業実績

区分	第64期第1四半期累計期間 (自 平成26年3月21日 至 平成26年6月20日)		第65期第1四半期累計期間 (自 平成27年3月21日 至 平成27年6月20日)		営業収益 前年同期比 (%)
	輸送屯数(千屯)	営業収益(千円)	輸送屯数(千屯)	営業収益(千円)
貨物運送事業	231	1,812,303	223	1,747,219	△3.6
倉庫事業	-	439,729	-	451,717	2.7
その他事業	-	32,245	-	40,882	26.8
合計	231	2,284,278	223	2,239,819	△1.9

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 当第1四半期累計期間の貨物運送事業における輸送屯数のうち、傭車によるものは109千屯であります。
また傭車による収入は850,185千円であります。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、3,472百万円(前期末比3.2%増、107百万円増)となり、そのうち現金及び預金は、1,752百万円(前期末比94百万円減)となりました。
固定資産は、4,405百万円(前期末比0.9%減、39百万円減)となり、そのうち有形固定資産は、3,913百万円(前期末比44百万円減)となりました。
流動負債は、1,559百万円(前期末比4.1%増、61百万円増)となり、そのうち営業未払金は、549百万円(前期末比35百万円増)となりました。
固定負債は、795百万円(前期末比27.5%減、301百万円減)となり、そのうち厚生年金基金解散損失引当金は、259百万円(前期末比287百万円減)となりました。
純資産は、5,523百万円(前期末比5.9%増、307百万円増)となり、そのうち利益剰余金は、3,218百万円(前期末比301百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。