有価証券報告書-第66期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下の通りであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて115百万円減少し、3,646百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて115百万円減少し、4,179百万円となりました。これは有形固定資産の取得が35百万円あったのに対し、減価償却費を226百万円計上したことが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて309百万円減少し、1,172百万円となりました。これは営業未払金が227百万円減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて104百万円減少し、840百万円となりました。これは長期借入金が94百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて182百万円増加し、5,812百万円となりました。これは繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
(営業収益)
当事業年度においては、営業収益は、前事業年度と比べて1百万円増加し、8,812百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前事業年度に比べて8百万円増加し、314百万円となりました。燃料費が下がったことにより営業原価が前事業年度と比べて32百万円減少したためであります。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前事業年度と比べて1百万円増加し26百万円となり、営業外費用は、前事業年度と比べて0百万円増加し1百万円となりました。
この結果、経常利益は、前事業年度と比べて10百万円増加し、339百万円となりました。
(特別損益及び当期純利益)
特別利益は、前事業年度と比べて276百万円減少し36百万円となり、特別損失は、前事業年度と比べて0百万円増加し0百万円となりました。特別利益の減少は、前事業年度に計上した厚生年金基金解散損失引当金戻入額287百万円が当事業年度は無かったためであります。
この結果、当期純利益は、271百万円減少し232百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」に記載しております。