四半期報告書-第64期第1四半期(平成26年3月21日-平成26年6月20日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政権主導による金融政策、財政政策等に支えられ、企業業績が改善傾向にあり、景気回復の兆しが見られましたが、厳しい雇用情勢や消費税増税による景気減速懸念から個人消費は厳しい状況が続いております。
当第1四半期累計期間は、前年同四半期と比較して、営業収益は若干減少しました。また経常利益は、車両の代替えが増えたことにより、減価償却費が増加し、減益となりました。
その結果、営業収益は2,284百万円(前年同四半期比2.5%減)、経常利益は24百万円(前年同四半期比54.6%減)、四半期純利益は12百万円(前年同四半期比57.7%減)となりました。
また、事業別の営業実績は次のとおりであります。
営業実績
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 当第1四半期累計期間の貨物運送事業における輸送屯数のうち、傭車によるものは 120千屯であります。
また傭車による収入は 937,175千円であります。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、3,322百万円(前期末比7.4%増、227百万円増)となり、そのうち現金及び預金は、1,646百万円(前期末比129百万円増)となりました。
固定資産は、5,454百万円(前期末比0.7%減、37百万円減)となり、そのうち有形固定資産は、4,995百万円(前期末比16百万円減)となりました。
流動負債は、1,592百万円(前期末比15.8%増、216百万円増)となり、そのうち営業未払金は、593百万円(前期末比28百万円増)となりました.
固定負債は、553百万円(前期末比1.3%減、7百万円減)となり、そのうち長期借入金は、121百万円(前期末比4百万円減)となりました。
純資産の部は、6,631百万円(前期末比0.3%減、19百万円減)となり、そのうち利益剰余金は、4,350百万円(前期末比24百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政権主導による金融政策、財政政策等に支えられ、企業業績が改善傾向にあり、景気回復の兆しが見られましたが、厳しい雇用情勢や消費税増税による景気減速懸念から個人消費は厳しい状況が続いております。
当第1四半期累計期間は、前年同四半期と比較して、営業収益は若干減少しました。また経常利益は、車両の代替えが増えたことにより、減価償却費が増加し、減益となりました。
その結果、営業収益は2,284百万円(前年同四半期比2.5%減)、経常利益は24百万円(前年同四半期比54.6%減)、四半期純利益は12百万円(前年同四半期比57.7%減)となりました。
また、事業別の営業実績は次のとおりであります。
営業実績
| 区分 | 第63期第1四半期累計期間 (自 平成25年3月21日 至 平成25年6月20日) | 第64期第1四半期累計期間 (自 平成26年3月21日 至 平成26年6月20日) | 営業収益 前年同期比(%) | ||
| 輸送屯数(千屯) | 営業収益(千円) | 輸送屯数(千屯) | 営業収益(千円) | ||
| 貨物運送事業 | 240 | 1,875,427 | 231 | 1,812,303 | △3.4 |
| 倉庫事業 | - | 434,772 | - | 439,729 | 1.1 |
| その他事業 | - | 33,569 | - | 32,245 | △3.9 |
| 合計 | 240 | 2,343,769 | 231 | 2,284,278 | △2.5 |
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 当第1四半期累計期間の貨物運送事業における輸送屯数のうち、傭車によるものは 120千屯であります。
また傭車による収入は 937,175千円であります。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、3,322百万円(前期末比7.4%増、227百万円増)となり、そのうち現金及び預金は、1,646百万円(前期末比129百万円増)となりました。
固定資産は、5,454百万円(前期末比0.7%減、37百万円減)となり、そのうち有形固定資産は、4,995百万円(前期末比16百万円減)となりました。
流動負債は、1,592百万円(前期末比15.8%増、216百万円増)となり、そのうち営業未払金は、593百万円(前期末比28百万円増)となりました.
固定負債は、553百万円(前期末比1.3%減、7百万円減)となり、そのうち長期借入金は、121百万円(前期末比4百万円減)となりました。
純資産の部は、6,631百万円(前期末比0.3%減、19百万円減)となり、そのうち利益剰余金は、4,350百万円(前期末比24百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。