訂正有価証券報告書-第63期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)
有報資料
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下の通りであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、30億95百万円と前事業年度末に比べ1億45百万円の減少となりました。有価証券が減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、54億91百万円と前事業年度末に比べ35百万円の減少となりました。固定資産の取得273百万円に対し減価償却費300百万円の計上によることが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、13億75百万円と前事業年度末に比べ14百万円の減少となりました。1年以内返済予定長期借入金の減少が主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、5億60百万円と前事業年度末に比べ35百万円の増加となりました。繰延税金負債の増加が主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、66億50百万円と前事業年度末に比べ2億2百万円の減少となりました。繰越利益剰余金の減少が主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
(営業収益)
当事業年度においては、営業収益は、91億85百万円と前事業年度に比べ57百万円(前期比0.6%増)の増収となりました。貨物運送事業、倉庫事業は共に、猛暑の影響等により前事業年度と比べ増収となりました。
(営業利益)
営業損失は、41百万円となりました。営業収益が前事業年度に比べ57百万円増(前期比0.6%増)となりましたが、営業原価は、料金の値下げがある中で、業務委託料、地代家賃等を下げることができず、前事業年度に比べ2億76百万円(前期比3.2%増)増加しました。なお、販売費及び一般管理費は、主として人件費の減少により前事業年度と比べ、21百万円(前期比5.8%減)減少しました。
(営業外損益及び経常損失)
前事業年度の経常利益は182百万円になりましたが、当事業年度は、14百万円の経常損失となりました。
(特別損益及び当期純損失)
前事業年度の当期純利益は62百万円になりましたが、当事業年度は、1億26百万円の当期純損失となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」に記載しております。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、30億95百万円と前事業年度末に比べ1億45百万円の減少となりました。有価証券が減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、54億91百万円と前事業年度末に比べ35百万円の減少となりました。固定資産の取得273百万円に対し減価償却費300百万円の計上によることが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、13億75百万円と前事業年度末に比べ14百万円の減少となりました。1年以内返済予定長期借入金の減少が主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、5億60百万円と前事業年度末に比べ35百万円の増加となりました。繰延税金負債の増加が主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、66億50百万円と前事業年度末に比べ2億2百万円の減少となりました。繰越利益剰余金の減少が主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
(営業収益)
当事業年度においては、営業収益は、91億85百万円と前事業年度に比べ57百万円(前期比0.6%増)の増収となりました。貨物運送事業、倉庫事業は共に、猛暑の影響等により前事業年度と比べ増収となりました。
(営業利益)
営業損失は、41百万円となりました。営業収益が前事業年度に比べ57百万円増(前期比0.6%増)となりましたが、営業原価は、料金の値下げがある中で、業務委託料、地代家賃等を下げることができず、前事業年度に比べ2億76百万円(前期比3.2%増)増加しました。なお、販売費及び一般管理費は、主として人件費の減少により前事業年度と比べ、21百万円(前期比5.8%減)減少しました。
(営業外損益及び経常損失)
前事業年度の経常利益は182百万円になりましたが、当事業年度は、14百万円の経常損失となりました。
(特別損益及び当期純損失)
前事業年度の当期純利益は62百万円になりましたが、当事業年度は、1億26百万円の当期純損失となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」に記載しております。