固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/06/16 9:16

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産…定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/16 9:16

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当事業年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
車両運搬具	21,944千円	24,532千円

2016/06/16 9:16

#4 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当事業年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
建物	31千円	79千円
構築物	-	0千円
機械及び装置	-	47千円
工具、器具及び備品	458千円	0千円

2016/06/16 9:16

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び減少額の主なものは次の通りであります。
建物の増加 荷物用自動昇降機 55,750千円
車両運搬具の減少 業務用貨物自動車 188,366千円
2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/06/16 9:16

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて3億96百万円増加し、37億61百万円となりました。これは現金及び預金が増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて1億51百万円減少し、42億94百万円となりました。これは有形固定資産の取得が1億33百万円あったのに対し、減価償却費を2億50百万円計上したことが主な要因であります。

2016/06/16 9:16