#1 業績等の概要: 当事業年度におけるわが国経済は、株高や円安が維持されたことや政府の経済対策や金融政策の効果等を受け、企業収益の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移していましたが、足元では中国経済などの減速感、円高方向への動き、日銀によるマイナス金利政策の導入などがあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
我が国の運輸業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから当業界に対する需要も増加傾向で推移しております。しかしながら一方で、リーマンショック直後、輸送屯数が激減した為、事業者数の減少とトラックの登録台数が減少し、景気が回復しても需要に対応できず人員不足が深刻化してきています。また、乗務職員の高齢化及び中型免許制度も人員確保の厳しさに拍車をかけています。このような経営環境の中、当社は前事業年度と比較して営業収益は減少しましたが、経常利益は、燃料費が大幅に下がったことにより増益となりました。また、厚生年金基金解散損失引当金の見積りを変更したことにより、特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額287百万円を計上しました。
その結果、営業収益8,810百万円(前期比1.6%減)、経常利益は328百万円(前期比100.3%増)、当期純利益は504百万円となりました。
2016/06/16 9:16
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、前事業年度に比べて1億58百万円増加し、3億5百万円となりました。これは営業収益が前事業年度に比べて1億40百万円減少しましたが、燃料費が下がったことと厚生年金基金解散による拠出金が減少したことにより、営業原価が前事業年度と比べて2億98百万円減少したためであります。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前事業年度と比べて5百万円増加し24百万円となり、営業外費用は、前事業年度と比べて0百万円増加し1百万円となりました。
2016/06/16 9:16