建物(純額)
個別
- 2016年3月20日
- 10億8672万
- 2017年3月20日 -8.3%
- 9億9655万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、及び無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。2017/06/14 9:07
3 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
4 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/14 9:07
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産…定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産…定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/14 9:07 - #4 固定資産除売却損の注記
- ※5 固定資産除売却損の内訳2017/06/14 9:07
前事業年度(自 平成27年3月21日至 平成28年3月20日) 当事業年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日) 建物 79千円 - 構築物 0千円 - - #5 担保に供している資産の注記
- (担保に提供している資産)2017/06/14 9:07
(上記に対応する債務)前事業年度(平成28年3月20日) 当事業年度(平成29年3月20日) 土地 886,720千円 886,720千円 建物 220,561千円 202,234千円 計 1,107,282千円 1,088,955千円