有価証券報告書-第66期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産…定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。