訂正有価証券報告書-第63期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
平成21年3月20日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用…定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。