有価証券報告書-第67期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費は天候不順等から動きが緩慢ながらも、雇用環境の改善継続によ
り回復基調が見え始め、また、設備投資や輸出、生産等も持ち直しの動きが継続する等企業活動も総じて堅調に
推移し、景気は緩やかに回復の兆しとなりました。一方で、海外経済においては、米国の経済政策運営が国際金
融市場に及ぼす影響や北東アジア地域における地政学的リスクの高まりによる経済的な影響が懸念される中、先
行き不透明な状況で推移いたしました。
貨物運送事業においては、平成29年9月4日にて愛知労働局長より、違法な長時間労働について是正指導を受け、社名が公表されました。その後、指導内容を真摯に受け止め、代表取締役を委員長とする社内プロジェクト委員会を立ち上げ、長時間労働を撲滅すべく一部取引の解除、「荷待時間」の短縮要請、労働時間を日次で管理できるシステムの構築など具体的かつ実現可能な対策を推進しました。その結果、是正指導後の平成29年10月度以降は労働時間の減少は相応に進んでおり、労働環境改善に向けた成果は得られております。このような中、当社は、前事業年度と比較して、営業収益は若干減少しました。経常利益は、燃料費の増加、設備投資等の影響により減益となりました。
その結果、営業収益は84億1百万円(前期比4.7%減)、経常利益は2億32百万円(前期比31.5%減)、当期純利益は2億51百万円(前期比7.8%増)となりました。
なお、当事業年度の部門別の営業収益は次のとおりであります。

	金額(千円)	構成比(%)
貨物運送事業	6,366,208	75.8
倉庫事業	1,879,256	22.4
その他事業	156,514	1.8
合計	8,401,979	100.0

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ3億36百万円減少し15億26百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億54百万円(前期比32.6%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益が2億76百万円あったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億89百万円(前期は使用した資金47百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が8億16百万円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2億98百万円(前期は使用した資金1億70百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が5億円あったこと等を反映したものであります。