当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて104百万円減少し、840百万円となりました。これは長期借入金が94百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて182百万円増加し、5,812百万円となりました。これは繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。

2017/06/14 9:07

#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主各位に対する継続的な安定配当の実施を基本としつつ、企業体質強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、更には配当性向・純資産などを総合的に勘案して、配当政策を決定しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針にしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2017/06/14 9:07

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自平成27年3月21日)(至平成28年3月20日)	当事業年度(自平成28年3月21日)(至平成29年3月20日)
1株当たり純資産額	7,483円70銭	7,727円07銭
1株当たり当期純利益金額	670円15銭	309円60銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/14 9:07

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成27年3月21日至平成28年3月20日)	当事業年度(自平成28年3月21日至平成29年3月20日)
1株当たり純資産額	748円37銭	772円71銭
1株当たり当期純利益金額	67円02銭	30円96銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2017/06/14 9:07