営業収益

有報情報

#1 営業収益に関する注記

※1 営業収益における事業区分は次のとおりであります。

2017/06/14 9:07

#2 業績等の概要

当事業年度における我が国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境が改善していることもあって、個人消費に足踏みがみられるものの持ち直しの動きが続いており、企業収益にも動きがみられ、業態によっては業況の良化の兆しがみられるなど、緩やかではありますが景気の回復基調が続いております。先行きにつきましては、英国のEU離脱決定後のヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の政策金利利上げを含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が以前にも増して高まっております。
我が国の運輸業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから当業界に対する需要も増加傾向で推移しております。しかしながら一方で、リーマンショック直後、輸送トン数が激減した為、事業者数の減少とトラックの登録台数が減少し、景気が回復しても需要に対応できず人員不足が深刻化してきています。また、乗務職員の高齢化及び中型免許制度も人員確保の厳しさに拍車をかけています。このような経営環境の中、当社は前事業年度と比較して営業収益はほぼ同額を確保しましたが、経常利益は、燃料費が下がったことにより増益となりました。
その結果、営業収益は8,812百万円(前期比0.0%増)、経常利益は339百万円(前期比3.2%増)、当期純利益は232百万円(前期比53.8%減)となりました。

2017/06/14 9:07

#3 生産、受注及び販売の状況

輸送屯数及び収益は次のとおりであります。

区分	前事業年度(自 平成27年3月21日至 平成28年3月20日)		当事業年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日)
	輸送屯数(千屯)	営業収益(千円)	輸送屯数(千屯)	営業収益(千円)
貨物運送事業	878	6,836,833	860	6,695,587

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 貨物運送事業における輸送屯数のうち、傭車によるものは前事業年度424千屯、当事業年度425千屯であります。また、傭車による収入は前事業年度3,332,753千円、当事業年度3,340,237千円であります。

2017/06/14 9:07

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
(営業収益)
当事業年度においては、営業収益は、前事業年度と比べて1百万円増加し、8,812百万円となりました。

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#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰りを把握しております。また、手許流動性を営業収益の2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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