当事業年度における我が国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境が改善していることもあって、個人消費に足踏みがみられるものの持ち直しの動きが続いており、企業収益にも動きがみられ、業態によっては業況の良化の兆しがみられるなど、緩やかではありますが景気の回復基調が続いております。先行きにつきましては、英国のEU離脱決定後のヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の政策金利利上げを含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が以前にも増して高まっております。
我が国の運輸業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから当業界に対する需要も増加傾向で推移しております。しかしながら一方で、リーマンショック直後、輸送トン数が激減した為、事業者数の減少とトラックの登録台数が減少し、景気が回復しても需要に対応できず人員不足が深刻化してきています。また、乗務職員の高齢化及び中型免許制度も人員確保の厳しさに拍車をかけています。このような経営環境の中、当社は前事業年度と比較して営業収益はほぼ同額を確保しましたが、経常利益は、燃料費が下がったことにより増益となりました。
その結果、営業収益は8,812百万円(前期比0.0%増)、経常利益は339百万円(前期比3.2%増)、当期純利益は232百万円(前期比53.8%減)となりました。
2017/06/14 9:07
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