(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/14 9:07

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産…定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産…定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/14 9:07

#3 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の内訳

	前事業年度(自平成27年3月21日至平成28年3月20日)	当事業年度(自平成28年3月21日至平成29年3月20日)
建物	79千円	-
構築物	0千円	-
機械及び装置	47千円	0千円

2017/06/14 9:07