- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
このような状況のもと、当社はサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的として「サステナビリティ委員会」を設置しました。
当社グループの主たる事業である引越事業においては、輸送に貨物自動車を多く使用するため、その貨物自動車が排出するCO2が地球環境に影響を与えるものと認識しております。そのためCO2排出量の削減等の取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することが必要と考えております。また当社を含めた物流業界では、トラック運転手の労働時間の規制が強化される2024年問題により、ドライバー不足や作業員不足が発生しております。当社は自社でドライバーを育成する体制を構築し、管理者の育成支援や働く環境の整備に取り組んでおります。
物流業界にとってCO2削減等、気候変動への取組みが重要であること、引越は人材がいなければ成り立たない仕事であることを踏まえ、当社は「気候変動」及び「人的資本」の課題について優先的に取り組んでおります。
2025/06/20 15:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは引越運送業務を当社で、またそれに付随する業務を各連結子会社で行っております。従って、セグメントは当社グループの事業を基礎として構成されており、「引越事業」、「電気工事事業」、「クリーンサービス事業」及び「リユース事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/20 15:07- #3 事業の内容
(注)なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 会社名 |
| 引越事業 | 株式会社サカイ引越センター株式会社新世紀サービス株式会社サカイパンダロジ |
| 電気工事事業 | 株式会社エレコンBlue Wash株式会社 |
- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2025/06/20 15:07- #5 事業等のリスク
(1)業界に対する法的規制
当社グループの主たる事業である引越事業においては、「貨物自動車運送事業法」、「貨物利用運送事業法」及び「自動車NOx・PM法」等による法的規制を受けております。
そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等を重要課題とし、法令遵守の体制を整備しておりますが、法令の改正や新たな法的規制、環境問題への関心の高まりによる環境規制等により、営業活動に制限が加わった場合、売上高の減少や規制対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2025/06/20 15:07- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは引越運送業務を当社で、またそれに付随する業務を各連結子会社で行っております。従って、セグメントは当社グループの事業を基礎として構成されており、「引越事業」、「電気工事事業」、「クリーンサービス事業」及び「リユース事業」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/20 15:07- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 引越事業 | 6,008 | (10,005) |
| 電気工事事業 | 257 | (8) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2.臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
- #8 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 2 | 140 | 当社その他セグメント(不動産賃貸事業)特に月極駐車場の管理運営ノウハウ取得のため、及び引越事業セグメントでの当該業務の効率化を図るため資本業務提携を実施いたしました。 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 50 | 業務提携による取引関係の強化及び取引先持株会を通じた株式の取得であります。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
引越事業が好調に推移した影響で、各子会社が行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。一方、クリ
ーンサービス事業においては人件費等の上昇により利益が前年同期比を下回りました。
2025/06/20 15:07- #10 設備投資等の概要
当社グループでは、拠点展開及び既存拠点の充実のための土地、建物及び車両運搬具を中心に3,748百万円の設備投資を実施しました。
主な投資をセグメント別に記載すると、引越事業では支社用地の取得(平塚他4支社)に1,719百万円設備投資しました。また、このほか、営業体制充実のための事業用車両等の購入に376百万円を投資しました。
2025/06/20 15:07- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
引越事業セグメントにおける有形固定資産の減損損失の認識要否
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/20 15:07- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、引越事業においては各支社(拠点)単位としております。また、減損の兆候があると認められる場合には、各支社(拠点)単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
2025/06/20 15:07- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 89,312 | 96,000 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | 53 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (-) | (53) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
