有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。
特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。
引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。
このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令遵守及び引越技術の向上を図ります。
また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。
(2)経営戦略等
引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。
現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務(家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等)についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。
今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。
(3)目標とする経営指標
当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率(ROE)8%を超える水準を維持することを目標としております。
(4)経営環境
引越業界におきましては、新設住宅着工戸数と移動者数が微減しており、厳しい状況が続いております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主たる事業である引越業界においては、人手不足の常態化や労務環境を取り巻く状況の変化を背景に、人材確保と業務効率の両立を図りながら、安定的にサービスを提供できる事業運営体制の構築が、引き続き重要な課題となっております。また、原材料費やエネルギー価格の上昇をはじめとする各種費用の高騰に加え、ESG経営に対する社会的要請の高まりなど、事業を取り巻く環境は変化を続けております。
このような状況下において当社は、採用力の強化および継続的な待遇改善に取り組むとともに、生産性向上を通じて事業基盤の強化を図り、変化するお客様のニーズに的確にお応えすることで、中長期的な成長および企業価値の向上を目指してまいります。
(a)成長性
・引越事業の強化に向けて、自社引越事業の成長を起点に、引越アライアンスを戦略的に活用し、物販・電気工事・リユースを組み合わせた顧客価値の最大化
・法人顧客との既存ネットワークを活かし、高付加価値なサービス領域へ展開
・上記成長を加速させるためのグループ経営体制への転換
・大型移転等の法人、行政などの非個人領域の拡大
(b)持続性
・生産性改善による成果を従業員へ還元
・従業員向け株式報酬・持株会制度の拡充
・評価プロセスおよび評価軸の最適化
・エンゲージメント結果における、組織風土、給与、やりがい指標の改善
・成長分野への効率的人員配置の実施
(c)生産性
・戦略投資における無形固定資産比率を拡大し、労働投入量に依存しないオペレーションの実現
・車両設備および支社オフィス環境の計画的刷新
・IT/DX/AI導入による従業員一人当たりの売上高向上
・業務システムの刷新による業務効率化
・グループ全体最適化(拠点の集約、人員の再配置、システムの統配合等)