有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。
特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。
引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。
このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令順守及び引越技術の向上を図ります。
また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。
(2)経営戦略等
引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。
現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務(家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等)についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。
今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。
(3)目標とする経営指標
当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率(ROE)8%を超える水準を維持することを目標としております。
(4)経営環境
引越業界におきましては、新設住宅着工戸数は堅調に推移しているものの、移動者数は減少傾向となっており、更に、物流業界におけるドライバー不足や長時間労働問題により人員の確保が難しくなるなど、厳しい経営環境が続いております。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループは、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。
(a)拠点の開設
首都圏を中心とした新規拠点の充実と、戦略的な支社開設を積極的に行いたいと考えております。
(b)インターネット受注の促進
インターネットが生活の一部となっている現在、当社グループの受注においてもネット戦略がその動向を大きく左右します。当社グループは、引越希望者へより良い情報を提供することで、自社ホームページを他社と差別化し、受注の促進を図ります。また、人員の効率的な配置、個々のスキルアップを図ることにより、顧客ニーズに合った提案をすることで、お客様との関係を深め受注につなげます。
(c)企業法人営業の強化
都市圏を中心に営業社員を重点的に増員し戦力増強を図ります。併せて東京営業本部の機能強化と組織力のアップにより、これからも法人営業を一層強化してまいります。
(d)ネットワーク網の活用と品質の向上
北は北海道から南は沖縄まで日本全国に拠点ネットワーク網を構築している当社グループは、この強力なネットワーク網を有効活用することにより、他社と差別化を図るとともに「廉価で高品質なサービス」を提供いたします。また、ISOを基準とした品質向上に取組むとともに顧客満足度を一層高め、更なる業績の向上を図ります。
(e)グループ力の強化
競争の激しい当社グループの事業環境において、継続した成長、発展していくためには、引越に付随する業務を行うグループの総合力を高めることにより、顧客の利便性の向上及び他社との差別化を図り、「新生活応援グループ」としてシナジー効果の追求を進めてまいります。