有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。
特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。
引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。
このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令遵守及び引越技術の向上を図ります。
また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。
(2)経営戦略等
引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。
現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務(家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等)についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。
今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。
(3)目標とする経営指標
当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率(ROE)8%を超える水準を維持することを目標としております。
(4)経営環境
引越業界におきましては、新設住宅着工戸数や移動者数が横ばいで推移しているものの、物流業界においても生産年齢人口の減少にともなうドライバー不足により人員の確保が難しく厳しい経営環境が続いております。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループは、以下の事項を重点課題として取り組んで参ります。
(a)シェアアップとネットワーク網の強化
北は北海道から南は沖縄まで、日本全国の拠点ネットワーク網を有効活用して参ります。今後も、効率的なエリア編成と首都圏を中心とした新規拠点開設により、シェアアップを図って参ります。
(b)人材確保と活躍推進
免許取得支援制度や充実した教育制度による、ドライバー育成に今後も力を入れると共に、全国主要都市15か所に設けた人材採用拠点を活用して参ります。また、新入社員、第二新卒社員の通年採用など、採用方法に多様性を持たせて参ります。今後は、ダイバーシティを推進し、女性運転手の育成など、全ての社員が活躍できるフィールドを広げて参ります。
(c)法人営業・インターネット部門の強化
徹底した人材育成を実施し、スキルアップを図って参ります。
インターネット部門ではLINE経由でのお見積りを増やし、新規顧客の獲得を目指します。また、法人部門では学校や病院をはじめとする大型物件の獲得を引き続き強化して参ります。
(d)IT技術の活用と生産性の向上
現場スタッフ用タブレットを全車両に配備を行い、現状を正確に把握し、そのデータを蓄積、活用することで生産性を向上させて参ります。また、引き続きソフトウェアロボットを活用し、処理の自動化を推進することでも生産性を向上させて参ります。
(e)グループ力の強化
成長・発展を継続していくために、引越だけではなくそれに付随する業務を行える様、グループの総合力を高め、顧客の利便性の向上を図ることで「新生活応援グループ」としてのシナジー効果の追求を進めて参ります。