有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、中国経済の動向や米国の政策動向など先行き不透明な状況にあります。
引越業界におきましては、新設住宅着工戸数は堅調に推移しているものの、移動者数は減少傾向となっており、更に、物流業界におけるドライバー不足や長時間労働問題により人員の確保が難しくなるなど、厳しい経営環境が続いております。
この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、経営成績は次のとおりとなりました。
作業件数は738,437件(前年同期比28,106件増)となり、その結果売上高79,963百万円(前年同期比9.1%増)となりました。株式会社SDホールディングス及び子会社3社の損益を連結したことにより株式会社SDホールディングスの子会社化に伴う仲介手数料の支払い147百万円やのれん及び契約関連無形資産の償却費が121百万円発生したものの、営業利益7,552百万円(前年同期比11.3%増)、経常利益7,968百万円(前年同期比12.2%増)となりました。固定資産売却益及び投資有価証券売却益が前年同期に比べ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,535百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

地区名	売上高	前期比	セグメント利益	前期比
北海道・東北地区	6,233	106.0	467	144.1
関東地区	26,196	105.1	2,161	108.5
中部・東海地区	11,768	102.5	1,468	104.5
近畿地区	15,194	102.9	1,349	90.9
中国・四国地区	6,114	105.4	659	112.1
九州・沖縄地区	10,658	107.9	1,201	109.2
その他	3,799	691.8	661	319.5
合 計	79,963	109.1	7,968	112.2

(注1)その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業及びクリーンサービス事業等であります。
(注2)セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,523百万円増加し8,965百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金は、7,378百万円の増加(前年同期の資金は6,455百万円の増加)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益7,894百万円に対し、法人税等の支払額3,863百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費1,307百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金は、5,010百万円の減少(前年同期の資金は2,779百万円の減少)となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入884百万円などがありましたが、有形固定資産の取得による支出3,551百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,734百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金は、844百万円の減少(前年同期の資金は2,533百万円の減少)となりました。
これは主として、借入による収入8,817百万円などがありましたが、借入金の返済による支出7,736百万円、配当金の支払額846百万円及び自己株式の取得による支出653百万円などがあったことによるものであります。