- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
このような状況のもと、当社はサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的として「サステナビリティ委員会」を設置しました。
当社グループの主たる事業である引越事業においては、輸送に貨物自動車を多く使用するため、その貨物自動車が排出するCO2が地球環境に影響を与えるものと認識しております。そのためCO2排出量の削減等の取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することが必要と考えております。また当社を含めた物流業界では、トラック運転手の労働時間の規制が強化される2024年問題により、ドライバー不足や作業員不足が発生しております。当社は自社でドライバーを育成する体制を構築し、管理者の育成支援や働く環境の整備に取り組んでおります。
物流業界にとってCO2削減等、気候変動への取組みが重要であること、引越は人材がいなければ成り立たない仕事であることを踏まえ、当社は「気候変動」及び「人的資本」の課題について優先的に取り組んでおります。
2026/06/19 15:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
5.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324百万円は、主として全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 15:39- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額369百万円は、主として全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。2026/06/19 15:39
- #4 事業の内容
(注)なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 会社名 |
| 引越事業 | 株式会社サカイ引越センター株式会社新世紀サービス株式会社サカイパンダロジ |
| 電気工事事業 | 株式会社エレコンBlue Wash株式会社 |
- #5 事業等のリスク
(1)業界に対する法的規制
当社グループの主たる事業である引越事業においては、「貨物自動車運送事業法」、「貨物利用運送事業法」及び「自動車NOx・PM法」等による法的規制を受けております。
そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等を重要課題とし、法令遵守の体制を整備しておりますが、法令の改正や新たな法的規制、環境問題への関心の高まりによる環境規制等により、営業活動に制限が加わった場合、売上高の減少や規制対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2026/06/19 15:39- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは引越運送業務を当社で、またそれに付随する業務を各連結子会社で行っております。従って、セグメントは当社グループの事業を基礎として構成されており、「引越事業」、「電気工事事業」、「クリーンサービス事業」及び「リユース事業」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/19 15:39- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 引越事業 | 6,030 | (10,739) |
| 電気工事事業 | 251 | (28) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2.臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(a)成長性
・引越事業の強化に向けて、自社引越事業の成長を起点に、引越アライアンスを戦略的に活用し、物販・電気工事・リユースを組み合わせた顧客価値の最大化
・法人顧客との既存ネットワークを活かし、高付加価値なサービス領域へ展開
2026/06/19 15:39- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
当社グループの中核である
引越事業は、作業件数は825,134件(前年同期比0.8%増)となり、引越単価も前年同期比1.1%増と売上高は好調に推移しました。
引越事業の売上高が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も売上高を伸ばしております。
| 報告セグメント | 売上高(百万円) | 前期比(%) | セグメント利益(百万円) | 前期比(%) |
| 引越事業 | 105,358 | 101.9 | 11,441 | 99.7 |
| 電気工事事業 | 4,980 | 107.3 | 636 | 96.7 |
(注1)その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業等であります。
- #10 設備投資等の概要
当社グループでは、拠点展開及び既存拠点の充実のための土地、建物及び車両運搬具を中心に3,334百万円の設備投資を実施しました。
主な投資をセグメント別に記載すると、引越事業では本社及び支社用地の取得(神戸六甲他2支社)に1,135百万円、支社寮開設に伴う事業用地等の購入503百万円設備投資しました。また、このほか、営業体制充実のための事業用車両等の購入に613百万円を投資しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/19 15:39- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
引越事業セグメントにおける有形固定資産の減損損失の認識要否
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/19 15:39- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、引越事業においては各支社(拠点)単位としております。また、減損の兆候があると認められる場合には、各支社(拠点)単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
2026/06/19 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
