サカイ引越センター（9039）の売上高 - 中国・四国地区の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	60,724	124,741
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	6,648	13,208

2026/06/19 15:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは引越運送業務を当社で、またそれに付随する業務を各連結子会社で行っております。従って、セグメントは当社グループの事業を基礎として構成されており、「引越事業」、「電気工事事業」、「クリーンサービス事業」及び「リユース事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社エヌケイパッケージ他9社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/19 15:39

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

当社グループの主たる事業である引越事業においては、「貨物自動車運送事業法」、「貨物利用運送事業法」及び「自動車NOx・PM法」等による法的規制を受けております。
そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等を重要課題とし、法令遵守の体制を整備しておりますが、法令の改正や新たな法的規制、環境問題への関心の高まりによる環境規制等により、営業活動に制限が加わった場合、売上高の減少や規制対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)引越需要の変動

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各事業セグメントに配分しております。
当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映するため、セグメント資産の測定方法を変更しております。従来は、連結上消去される債権債務について、各セグメントにおいては総額で計上し、連結上の調整額において消去していましたが、当連結会計年度より、当該債権債務の消去を各報告セグメントに配分して処理する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。2026/06/19 15:39

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 15:39

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・車両設備および支社オフィス環境の計画的刷新
・IT/DX/AI導入による従業員一人当たりの売上高向上
・業務システムの刷新による業務効率化

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは従業員の定着率向上および採用力の強化に注力し、継続的な待遇改善や環境整備に取り組んでまいりました。しかしながら、これらの施策に伴う費用の増加に加え、個人株主の増加に伴い株主優待にかかる費用が増加したことから、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は124,741百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益12,572百万円(前年同期比2.7%減)、経常利益13,229百万円(前年同期比0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,652百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸駐車場及びマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は419百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は589百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	352	百万円	407	百万円
仕入高	13,475		14,169

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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