- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 60,724 | 124,741 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 6,648 | 13,208 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| 気候関連リスクと機会 | 財務影響度 | 対応方針 |
| 省エネ及び再生エネルギーの促進 | 中 | 太陽光発電などの再生エネルギーの利用やLED電気への切り替え |
| 消費者の嗜好の移り変わり | 中 | リユース事業の拡大によるエコに関心のある顧客を引き付ける取組の実施 |
※定量的な観点に基づく財務影響度を算定し、大、中、低の三段階で評価しています。
財務影響度については、当社の営業利益の10%以上を「大」、営業利益の5%以上を「中」、営業利益の5%未満を「低」としております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは引越運送業務を当社で、またそれに付随する業務を各連結子会社で行っております。従って、セグメントは当社グループの事業を基礎として構成されており、「引越事業」、「電気工事事業」、「クリーンサービス事業」及び「リユース事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
2026/06/19 15:39- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社エヌケイパッケージ他9社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/19 15:39 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2026/06/19 15:39- #6 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社サカイ引越センター)、子会社19社及び関連会社
1社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリユース事業を主とした事業活動を行っております。
当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」(1989年12月施行)及び「貨物利用運送事業法」(1989年12月施行)上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定(届出制)、事業計画の変更(認可制)等についても法定されております。
2026/06/19 15:39- #7 事業等のリスク
当社グループの主たる事業である引越事業においては、「貨物自動車運送事業法」、「貨物利用運送事業法」及び「自動車NOx・PM法」等による法的規制を受けております。
そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等を重要課題とし、法令遵守の体制を整備しておりますが、法令の改正や新たな法的規制、環境問題への関心の高まりによる環境規制等により、営業活動に制限が加わった場合、売上高の減少や規制対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)引越需要の変動
2026/06/19 15:39- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各事業セグメントに配分しております。
当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映するため、セグメント資産の測定方法を変更しております。従来は、連結上消去される債権債務について、各セグメントにおいては総額で計上し、連結上の調整額において消去していましたが、当連結会計年度より、当該債権債務の消去を各報告セグメントに配分して処理する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。2026/06/19 15:39 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは引越運送業務を当社で、またそれに付随する業務を各連結子会社で行っております。従って、セグメントは当社グループの事業を基礎として構成されており、「引越事業」、「電気工事事業」、「クリーンサービス事業」及び「リユース事業」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/19 15:39- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 15:39 - #11 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| クリーンサービス事業 | 305 | (160) |
| リユース事業 | 239 | (257) |
| その他 | 164 | (49) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2.臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2 | 0 |
| ㈱コメ兵ホールディングス | 100 | 100 | (保有目的、業務提携等の概要)当社リユース事業の業務の参考とすべく継続的な取引の維持継続のために保有しています。(定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 0 | 0 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 0 | 0 |
| ㈱トレジャー・ファクトリー | 200 | 100 | (保有目的、業務提携等の概要)当社リユース事業の業務の参考とすべく継続的な取引の維持継続のために保有しています。(定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 0 | 0 |
| ㈱ハードオフコーポレーション | 100 | 100 | (保有目的、業務提携等の概要)当社リユース事業の業務の参考とすべく継続的な取引の維持継続のために保有しています。(定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 0 | 0 |
| ブックオフグループホールディングス㈱ | 100 | 100 | (保有目的、業務提携等の概要)当社リユース事業の業務の参考とすべく継続的な取引の維持継続のために保有しています。(定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 0 | 0 |
(注)当社は特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法は以下のとおりであります。
当社は毎期政策保有株式についてその保有の意義を検証しており、検証の結果、当社が保有している政策保有株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・車両設備および支社オフィス環境の計画的刷新
・IT/DX/AI導入による従業員一人当たりの売上高向上
・業務システムの刷新による業務効率化
2026/06/19 15:39- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは従業員の定着率向上および採用力の強化に注力し、継続的な待遇改善や環境整備に取り組んでまいりました。しかしながら、これらの施策に伴う費用の増加に加え、個人株主の増加に伴い株主優待にかかる費用が増加したことから、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は124,741百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益12,572百万円(前年同期比2.7%減)、経常利益13,229百万円(前年同期比0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,652百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
2026/06/19 15:39- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸駐車場及びマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は419百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は589百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/19 15:39- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 15:39- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 352 | 百万円 | 407 | 百万円 |
| 仕入高 | 13,475 | | 14,169 | |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
