「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2016/06/20 11:33

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、主として退職給付債務に係る負債の増加(前連結会計年度末と比較し588百万円の増加)があったものの、長期借入金の減少(前連結会計年度末と比較し1,297百万円の減少)によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度と比較し3,254百万円(8.0%)増加の43,872百万円となりました。

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#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/06/20 11:33

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ロ.その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	40,617	43,872
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	17	6
(うち新株予約権(百万円))	( 17)	( 6)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/20 11:33