有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日(平成28年6月20日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の合計は、前連結会計年度と比較し1,235百万円(10.1%)増加の13,491百万円となりました。
これは、主として現金及び預金の増加(前連結会計年度末と比較し1,630百万円の増加)によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の合計は、前連結会計年度と比較し793百万円(1.6%)増加の51,721百万円となりました。
これは、主として土地の増加(前連結会計年度末と比較し1,193百万円の増加)があったものの、売却等による投資有価証券の減少(前連結会計年度末と比較し369百万円の減少)及び減価償却費等による有形固定資産の減少(前連結会計年度末と比較し194百万円の減少)によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の合計は、前連結会計年度と比較し533百万円(3.4%)減少の15,300百万円となりました。
これは、主として未払法人税等の増加(前連結会計年度末と比較し1,843百万円の増加)があったものの、未払費用の減少(前連結会計年度末と比較し882百万円の減少)及び賞与引当金の減少(前連結会計年度末と比較し283百万円の減少)並びに流動負債その他に含まれる未払消費税等の減少(前連結会計年度末と比較し736百万円の減少)及び未払金の減少(前連結会計年度末と比較し610百万円の減少)等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の合計は、前連結会計年度と比較し691百万円(10.3%)減少の6,040百万円となりました。
これは、主として退職給付債務に係る負債の増加(前連結会計年度末と比較し588百万円の増加)があったものの、長期借入金の減少(前連結会計年度末と比較し1,297百万円の減少)によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度と比較し3,254百万円(8.0%)増加の43,872百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加(前連結会計年度末と比較し3,466百万円の増加)によるものであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前年同期比3.5%増の73,295百万円となりました。
これは作業件数が前年同期比5.5%減少の710,331件となったものの、引越単価の上昇によるものであります。
② 売上原価
労務費は22,566百万円(前年同期比1.8%増)となり、売上原価は43,340百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
人件費は14,305百万円(前年同期比1.5%増)となり、販売費及び一般管理費は23,168百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
④ 営業外損益
営業外収益については、受取保険金153百万円、受取利息及び配当金43百万円等を計上しております。
営業外費用については特に説明する事項はありません。
⑤ 特別損益
特別利益につきましては、投資有価証券売却益236百万円及び固定資産売却益139百万円等を計上しております。
特別損失につきましては、固定資産処分損1百万円、減損損失118百万円等を計上しております。
この結果、営業利益は6,787百万円となり、経常利益は7,101百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4,321百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。
現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務(家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等)についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。
今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を赦さないオンリーワン企業を目指します。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)資金調達の方針について
運転資金については、原則として、手許資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、不足が生じた場合に限り短期借入金で調達を行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社経営陣は、社是「誠実を旨とし 顧客への心のこもったサービスを以て 地域社会に貢献し 社業の発展にたゆまぬ努力をする」を絶えず念頭において経営いたしております。
引越業界は、当社を含めた大手企業による寡占化が進んでおり、今後も他社より抜きん出たサービスを提供し続けることが必須であります。
また、今後の少子高齢化を鑑み、自社で教育プログラムを確立し人材育成に注力することにより、廉価で高品質なサービスを提供し、業界の雄として他社との差別化を図ります。