有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)現状の認識について
今後の景気見通しにつきましては、中国経済の停滞等の先行き不透明感はあるものの、企業業績や雇用環境
の改善、東京オリンピック関連・リニア関連等の大型プロジェクトが始動することから、引越需要は底堅く推
移するものと考えます。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当社グループは更なる品質の向上を目指すとともに、従来の営業施策を着実に実行することで予算の達成を図ります。
(3)対処方針
当社グループでは拠点展開によるネットワーク網の充実と品質の向上により更なる発展を目指します。
(4)具体的な取組状況等
当社グループは、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。
①拠点の開設
首都圏を中心とした新規拠点の充実と、戦略的な支社開設を積極的に行いたいと考えております。
②インターネット受注の促進
インターネットが生活の一部となっている現在、当社グループの受注においてもネット戦略がその動向を大きく左右します。当社グループは、引越希望者へより良い情報を提供することで、自社ホームページを他社と差別化し、受注の促進を図ります。また、人員の効率的な配置、個々のスキルアップを図ることにより、顧客ニーズに合った提案をすることで、お客様との関係を深め受注につなげます。
③企業法人営業の強化
都市圏を中心に営業社員を重点的に増員し戦力増強を図ります。併せて東京営業本部の機能強化と組織力のアップにより、これからも法人営業を一層強化してまいります。
④ネットワーク網の活用と品質の向上
北は北海道から南は沖縄まで日本全国に拠点ネットワーク網を構築している当社グループは、この強力なネットワーク網を有効活用することにより、他社と差別化を図るとともに「廉価で高品質なサービス」を提供いたします。また、ISOを基準とした品質向上に取組むとともに顧客満足度を一層高め、更なる業績の向上を図ります。
⑤グループ力の強化
競争の激しい当社グループの事業環境において、継続した成長、発展していくためには、引越に付随する業務を行うグループの総合力を高めることにより、顧客の利便性の向上及び他社との差別化を図り、「新生活応援グループ」としてシナジー効果の追求を進めてまいります。