有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。
特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。
引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。
このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令遵守及び引越技術の向上を図ります。
また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。
(2)経営戦略等
引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。
現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務(家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等)についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。
今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。
(3)目標とする経営指標
当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率(ROE)8%を超える水準を維持することを目標としております。
(4)経営環境
引越業界におきましては、新設住宅着工戸数や移動者数の減少、法人の転勤需要の減少等により、厳しい状況が続いております。
(5)会社の対処すべき課題
今後の景気見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大への対策に追われながらも経済活動は徐々に持ち直していくことが期待されますが、しばらくは不透明な状況が続いていくものと想定され、当引越業界においても同様に影響があると予想されます。
この様な状況の下、当社グループは持続的に成長し企業価値を高めるため以下の事項を重点課題として取り組んで参ります。
(a)シェアアップと協業の強化
今後も引越需要は都市圏を主に安定して推移すると考えられます。高付加価値が求められる家族引越と機動性が重視される単身引越のベストミックスを目指すべく、パートナー企業と協業し未開拓であった単身引越需要を取り込むことで、より多くのお客様へまごころ品質をお届けします。
(b)人材確保と働きがいの創出
慢性的なドライバー不足、労働規制の変化により今後も物流業界全体で人材獲得が困難な傾向が続くと考えられます。都市圏に寮・宿泊施設を拡充し、国内全域からの雇用を促進します。また、従業員エンゲージメントスコアを可視化し、改善することにより働きがいの創出と人材定着を図ります。
(c)法人強化
今まで培ってきたノウハウを駆使し、学校や病院移転をはじめとする大型事務所移転物件の獲得を引き続き強化して参ります。また、提携会社とのシームレスな情報連携を行うため、新たに企業間連携システムの導入を行います。
(d)生産性向上
コロナ禍による非対面対応の需要加速を追い風に、2021年1月よりスタートした訪問不要のビデオ通話見積「まリモ」の更なる強化により移動時間と経費削減、一人当たりの見積件数増加など生産性向上へ取り組みます。また電話受付は自動音声ガイダンスの導入により、有人対応からweb対応へ振り分けを行うことにより業務効率向上に取り組みます。
(e)グループシナジー
多様化する顧客ニーズにお応えしていくために、引越を基軸に「リサイクル」「電気工事」「クリーンサービス」の三本の柱で「新生活応援グループ」として盤石な基礎を築き顧客の利便性の向上を図ります。