(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動で、企業の景況感は一時悪化いたしました。その後、消費者心理の改善が進み、消費の落ち込みに底打ちの兆しが出始め、需要の減少は企業の想定の範囲内に留まる見通しとなりました。
景気は前期に引き続き回復基調にあり、企業業績の大幅改善と相まって、企業には前向きな設備投資の動きや、雇用改善の動きが見られました。
しかし、わが引越業界や住宅業界におきましては消費増税の影響が大きく、需要悪化からの出口が見えず、落ち込んだままの状態で推移し、厳しいシェア競争に終始いたしました。
この様な状況の下、当社グループでは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりであります。
①経営成績の分析
イ 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、全地区で作業件数が増加し、その結果売上高は19,032百万円となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	報告セグメント							その他(注)1	合計
売上高	北海道・ 東北地区	関東地区	中部・東海地区	近畿地区	中国・四国地区	九州・沖縄地区	計
当第1 四半期	1,529	6,673	2,988	3,783	1,452	2,490	18,918	114	19,032

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.当第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第1四半期連結累計期間のセグメント別の売上高の数値及び前第1四半期連結累計期間からの増減額及び増減率は記載しておりません。
ロ 売上原価
当第1四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費等により、10,594百万円となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費や広告宣伝費等により、5,586百万円となりました。
ニ 営業外損益
営業外収益につきましては、受取保険金及び受取配当金等により、80百万円となりました。
営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。
ホ 特別損益
特別利益につきましては、投資有価証券売却益等により、16百万円となりました。
特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。
以上の結果、営業利益は2,851百万円となり、経常利益は2,922百万円となりました。また、四半期純利益につきましては、1,686百万円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
②財政状態の分析
イ 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は7,462百万円となりました。
その主な内訳は、現金及び預金4,525百万円、受取手形及び売掛金1,448百万円であります。
ロ 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は49,938百万円となりました。
その主な内訳は、土地37,911百万円、建物(純額)6,114百万円であります。
ハ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は13,908百万円となりました。
その主な内訳は、短期借入金3,509百万円、買掛金1,270百万円であります。
ニ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は7,621百万円となりました。
その主な内訳は、長期借入金4,315百万円、退職給付に係る負債2,091百万円であります。
ホ 純資産
当第1四半連結会計期間末の純資産は35,870百万円となりました。
その主な内訳は、利益剰余金31,948百万円であります。
なお、当第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前期末との比較分析は行っておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員の状況
前事業年度末に比べ従業員数が734名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。