四半期報告書-第39期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、金融・財政政策の影響により企業収益、雇用情勢及び設備投資の改善など景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の回復は、円安による物価上昇などで依然として低調に推移いたしました。
引越業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年同月比で3ヶ月連続プラスに転じるなど回復の兆しが認められるものの、消費税増税の影響が一巡したとはいえ、個人消費が低迷するなど厳しい経営環境が続いております。
この様な状況の下、当社グループでは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりであります。
①経営成績の分析
イ 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、作業件数が増加し、その結果売上高は19,885百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	報告セグメント							その他(注)	合計
売上高	北海道・ 東北地区	関東地区	中部・東海地区	近畿地区	中国・四国地区	九州・沖縄地区	計
当第1 四半期	1,660	6,836	3,056	3,980	1,544	2,672	19,749	135	19,885
前第1 四半期	1,529	6,673	2,988	3,783	1,452	2,490	18,918	114	19,032
増減額	130	162	67	196	91	181	830	21	852
増減率 (%)	8.6	2.4	2.3	5.2	6.3	7.3	4.4	18.5	4.5

(注)その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
ロ 売上原価
当第1四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費等の増加により、10,980百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費や広告宣伝費等の増加により、5,723百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
ニ 営業外損益
営業外収益につきましては、受取配当金等の増加により、81百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。
営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。
ホ 特別損益
特別利益につきましては、投資有価証券売却益等により、56百万円となりました。
特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。
以上の結果、営業利益は3,180百万円(前年同四半期比11.5%増)となり、経常利益は3,256百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,939百万円(前年同四半期比15.0%増)となりました。
②財政状態の分析
イ 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し2,303百万円(18.8%)減少の9,952百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末と比較し2,525百万円の減少)によるものであります。
ロ 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し82百万円(0.2%)減少の50,845百万円となりました。
これは、主として投資有価証券の増加(前連結会計年度末と比較し118百万円の増加)があったものの、減価償却費等による有形固定資産の減少(前連結会計年度末と比較し231百万円の減少)によるものであります。
ハ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し3,577百万円(22.6%)減少の12,256百万円となりました。
これは、主として買掛金の減少(前連結会計年度末と比較し1,817百万円の減少)、賞与引当金の減少(前連結会計年度末と比較し776百万円の減少)によるものであります。
ニ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し397百万円(5.9%)減少の6,335百万円となりました。
これは、主として長期借入金の減少(前連結会計年度末と比較し391百万円の減少)によるものであります。
ホ 純資産
当第1四半連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し1,589百万円(3.9%)増加の42,206百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加(前連結会計年度末と比較し1,516百万円の増加)によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が509名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。