訂正有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日(平成27年6月22日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の合計は、12,255百万円となりました。
その主な内訳は、現金及び預金が6,749百万円、受取手形及び売掛金が4,166百万円であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の合計は、50,928百万円となりました。
その主な内訳は、土地36,187百万円、建物及び構築物(純額)8,050百万円であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の合計は、15,833百万円となりました。
その主な内訳は、未払費用4,566百万円、買掛金3,007百万円であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の合計は、6,732百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金3,132百万円、退職給付に係る負債2,253百万円であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の合計は、40,617百万円となりました。
その主な内訳は、利益剰余金31,695百万円であります。
なお、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前期末との比較分析は行っておりません。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は70,822百万円となり、所定の計画である70,664百万円を達成することができました。
主な要因は、支社開設、法人営業の強化、インターネットによる受注強化等を積極的に取り組み、幅広く受注 件数が増加したことで、作業件数は前年同期比6.3%増加の714,276件となったことによるものです。
② 売上原価
労務費は22,161百万円となり、売上原価は42,080百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
人件費は14,091百万円となり、販売費及び一般管理費は22,405百万円となりました。
④ 営業外損益
営業外収益については、受取保険金186百万円、受取配当金156百万円等を計上しております。
営業外費用については特に説明する事項はありません。
⑤ 特別損益
特別利益につきましては、投資有価証券売却益126百万円及び固定資産売却益25百万円等を計上しております。
特別損失につきましては、固定資産売却損585百万円、減損損失191百万円等を計上しております。
この結果、営業利益は6,337百万円となり、経常利益は6,765百万円となりました。また、当期純利益につきましては、4,344百万円となりました。
なお、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。
現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務(家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等)についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。
今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を赦さないオンリーワン企業を目指します。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6)資金調達の方針について
運転資金については、原則として、手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、不足が生じた場合に限り短期借入金で調達を行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社経営陣は、社是「誠実を旨とし 顧客への心のこもったサービスを以って 地域社会に貢献し 社業の発展にたゆまぬ努力をする」を絶えず念頭において経営いたしております。
引越業界は、当社を含めた大手企業による寡占化が進んでおり、今後も他社より抜きん出たサービスを提供し続けることが必須であります。
また、今後の少子高齢化を鑑み、自社で教育プログラムを確立し人材育成に注力することにより、廉価で高品質なサービスを提供し、業界の雄として他社との差別化を図ります。