売上高
連結
- 2015年3月31日
- 111億8100万
- 2016年3月31日 +2.69%
- 114億8200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2016/06/20 11:33
(注)当社は、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 19,885 36,117 52,210 73,295 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 3,313 4,248 5,339 7,426
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、各報告セグメントでは、引越運送業務及びそれに付随する業務を行っております。2016/06/20 11:33
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社新世紀サービス、株式会社エヌケイパッケージ、株式会社ジェイランド他1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/20 11:33 - #4 事業等のリスク
- 当社グループの主たる事業である引越事業においては、「貨物自動車運送事業法」、「貨物利用運送事業法」及び「自動車NOx・PM法」等による法的規制を受けております。2016/06/20 11:33
そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等を重要課題とし、法令順守の体制を整備しておりますが、法令の改正や新たな法的規制、環境問題への関心の高まりによる環境規制等により、営業活動に制限が加わった場合、売上高の減少や規制対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)引越需要の変動 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
事業セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各事業セグメントに配分しております。2016/06/20 11:33 - #6 業績等の概要
- セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。2016/06/20 11:33
(注1)その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業等であります。地区名 売上高 前期比 セグメント利益 前期比 北海道・東北地区 5,881 101.5 324 103.3 関東地区 24,935 102.2 1,992 98.2 中部・東海地区 11,482 102.7 1,404 105.2 近畿地区 14,770 104.2 1,485 118.1 中国・四国地区 5,800 106.0 588 105.2 九州・沖縄地区 9,876 106.1 1,099 103.7 その他 549 111.7 206 98.3 合 計 73,295 103.5 7,101 105.0
(注2)セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。 - #7 生産、受注及び販売の状況
- (2)営業実績2016/06/20 11:33
当連結会計年度における当社グループの売上高及び引越作業件数の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。セグメントの名称 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 引越作業件数(件) 前年同期比(%) 金額(百万円) 前年同期比(%) - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度の経営成績の分析2016/06/20 11:33
① 売上高
売上高は前年同期比3.5%増の73,295百万円となりました。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2016/06/20 11:33
当社では、千葉県その他の地域において、賃貸駐車場及びマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は205百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は224百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2016/06/20 11:33
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 営業取引による取引高 売上高売上原価販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高 60百万円3,6161014 70百万円3,8593114