「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2017/06/19 13:58

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
取得価額が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③償却方法及び償却期間

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度と比較し3,251百万円(7.4%)増加の47,124百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加(前連結会計年度末と比較し3,689百万円の増加)によるものであります。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ロ.その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	43,872	47,124
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6	-
(うち新株予約権(百万円))	( 6)	(-)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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