有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SDホールディングス(以下、「SD社」という。)
事業の内容 クリーンサービス事業
(2)企業結合を行った主な目的
当社グループは一般貨物自動車運送事業の引越運送事業とそれに付随する事業を営んでおります。一方、SD社は、主として株式会社ダスキンのフランチャイジーとして、クリーンサービス事業を営んでおります。当社は、平成21年より株式会社ダスキンと業務提携し、当社の顧客に株式会社ダスキンの商品を無料提供する等により、当社の顧客満足度を高めております。
この度、SD社を当社グループ内に迎え入れることにより、引越の際の顧客のクリーンサービスに対する需要を当社グループ内に取り込み、当社グループの業容を更に大きく発展させることが可能であると判断し、SD社を当社グループ内に迎え入れることを決議いたしました。
(3)企業結合日
平成28年5月13日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年6月1日から平成29年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,671百万円
取得原価 3,671百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び内訳
仲介費用等 147百万円
5.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,507百万円
固定資産 2,100百万円
資産合計 4,608百万円
流動負債 1,135百万円
固定負債 722百万円
負債合計 1,858百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
240百万円
②発生原因
取得価額が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(3)のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償却期間
①無形固定資産に配分された金額
680百万円
②種類別の内訳
契約関連無形資産
③償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,095百万円
営業利益 119百万円
経常利益 126百万円
税金等調整前当期純利益 129百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 81百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん及び契約関連無形資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SDホールディングス(以下、「SD社」という。)
事業の内容 クリーンサービス事業
(2)企業結合を行った主な目的
当社グループは一般貨物自動車運送事業の引越運送事業とそれに付随する事業を営んでおります。一方、SD社は、主として株式会社ダスキンのフランチャイジーとして、クリーンサービス事業を営んでおります。当社は、平成21年より株式会社ダスキンと業務提携し、当社の顧客に株式会社ダスキンの商品を無料提供する等により、当社の顧客満足度を高めております。
この度、SD社を当社グループ内に迎え入れることにより、引越の際の顧客のクリーンサービスに対する需要を当社グループ内に取り込み、当社グループの業容を更に大きく発展させることが可能であると判断し、SD社を当社グループ内に迎え入れることを決議いたしました。
(3)企業結合日
平成28年5月13日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年6月1日から平成29年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,671百万円
取得原価 3,671百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び内訳
仲介費用等 147百万円
5.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,507百万円
固定資産 2,100百万円
資産合計 4,608百万円
流動負債 1,135百万円
固定負債 722百万円
負債合計 1,858百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
240百万円
②発生原因
取得価額が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(3)のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償却期間
①無形固定資産に配分された金額
680百万円
②種類別の内訳
契約関連無形資産
③償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,095百万円
営業利益 119百万円
経常利益 126百万円
税金等調整前当期純利益 129百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 81百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん及び契約関連無形資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。