建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 74億2100万
- 2018年3月31日 +0.12%
- 74億3000万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7~50年
車両運搬具 3~5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/08/10 9:29 - #2 固定資産処分損の注記
- ※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。2018/08/10 9:29
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 1百万円 34百万円 機械装置及び運搬具 0 0 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/08/10 9:29
上記に対応する債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 810百万円 747百万円 土地 7,307 6,716
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2018/08/10 9:29
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。資産の種類 内容 金額(百万円) 国立支社用地 (東京都国立市) 287 建物 神奈川南支社事務所 (神奈川県海老名市) 190 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/08/10 9:29
当社グループは、事業用資産と賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は支社ごと、賃貸用資産及び遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。場所 用途 種類及び金額 株式会社サカイ引越センター川崎支社(横浜市港北区) 事業用資産 土地 124百万円建物及び構築物 74合計 199
当連結会計年度において、上記事業用資産については継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(199百万円)として特別損失に計上しております。 - #6 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2018/08/10 9:29
当社グループでは、拠点展開及び既存拠点の充実のための土地、建物及び車両運搬具を中心に3,371百万円の設備投資を実施しました。
主な投資をセグメント別に記載すると、引越事業では福岡市東区に事業所用地等の購入に412百万円、東京都国立市に事業所用地等の購入に287百万円、その他では和歌山県和歌山市に貸店舗用地等の購入に295百万円設備投資しました。また、この他、営業体制充実のための事業用車両等の購入に861百万円を投資しました。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
車両運搬具 3~5年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/08/10 9:29