繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 20億3400万
- 2021年3月31日 -14.41%
- 17億4100万
個別
- 2020年3月31日
- 19億5400万
- 2021年3月31日 -17.35%
- 16億1500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/21 14:27
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 (百万円) (百万円) 未払事業税 139 148 繰延税金負債合計 - 30 繰延税金資産の純額 1,954 1,615 再評価に係る繰延税金負債 土地の再評価に係る繰延税金資産 490 490 評価性引当額 △490 △490 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/21 14:27
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産の減損損失の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。2021/06/21 14:27
②繰延税金資産の回収可能性
将来の課税所得を見積り回収可能性があると判断した将来減算一時差異についてのみ資産計上を行い、回収可能性がないものについては評価性引当額を計上しています。将来の課税所得を見積るに当たって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され評価性引当額が増加し、結果として税金費用が計上される可能性があります。