#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産と賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は支社ごと、賃貸用資産及び遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記事業用資産については継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(157百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産評価鑑定基準またはそれに準ずる方法により算定しております。
2021/06/21 14:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別損失については、固定資産処分損20百万円及び固定資産圧縮損13百万円を計上しております。
この結果、営業利益は11,132百万円となり、経常利益は11,728百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、7,697百万円となりました。
なお、当社グループは、第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (3)目標とする経営指標において自己資本利益率(ROE)8%を超える水準を維持することを目標としております。
2021/06/21 14:27
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 土地の時価下落により減損の兆候があると認められる場合には、各支社(拠点)単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の営業利益実績、取締役会によって承認された予算、将来の利益成長率等を基礎としておりますが、支社別営業利益予測額と支社別営業利益成長率を主要な仮定としております。このように将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/21 14:27