退職給付費用
連結
- 2008年3月31日
- 2900万
- 2009年3月31日 +3.88%
- 3012万
- 2010年3月31日 +8.07%
- 3255万
- 2011年3月31日 +2.01%
- 3321万
- 2012年3月31日 -5.92%
- 3124万
- 2013年3月31日 -7.19%
- 2900万
- 2014年3月31日 -6.9%
- 2700万
- 2015年3月31日 +25.93%
- 3400万
- 2016年3月31日 -41.18%
- 2000万
- 2017年3月31日 +25%
- 2500万
- 2018年3月31日 -8%
- 2300万
- 2019年3月31日 +34.78%
- 3100万
- 2020年3月31日 +25.81%
- 3900万
- 2021年3月31日 -7.69%
- 3600万
- 2022年3月31日 +19.44%
- 4300万
- 2023年3月31日 +69.77%
- 7300万
- 2024年3月31日 -79.45%
- 1500万
個別
- 2008年3月31日
- 1423万
- 2009年3月31日 -14.11%
- 1222万
- 2010年3月31日 -1.77%
- 1201万
- 2011年3月31日 +21.61%
- 1460万
- 2012年3月31日 -6.54%
- 1365万
- 2013年3月31日 +2.56%
- 1400万
- 2014年3月31日 -7.14%
- 1300万
- 2015年3月31日 -7.69%
- 1200万
- 2016年3月31日 -33.33%
- 800万
- 2017年3月31日 -50%
- 400万
- 2018年3月31日 ±0%
- 400万
- 2019年3月31日 -25%
- 300万
- 2020年3月31日 +33.33%
- 400万
- 2021年3月31日 +25%
- 500万
- 2022年3月31日 +60%
- 800万
- 2023年3月31日 ±0%
- 800万
- 2024年3月31日 -25%
- 600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/18 14:50
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 16 16 退職給付費用 8 6 租税公課 278 285 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- e.退職給付2024/06/18 14:50
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率などが含まれます。当企業グループは、割引率を主に優良社債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間については当企業グループの過去の実績値に基づいて決定しています。
f.のれん - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。2024/06/18 14:50
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度では、当社及び一部の連結子会社において、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 - #4 連結損益及び包括利益計算書（連結）
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2024/06/18 14:50
(単位:百万円) 賞与引当金繰入額 100 106 退職給付費用 73 15 租税公課 485 534