建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

注1 営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
注2 セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
注2 セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。2017/06/15 14:08

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
主に建物附属設備の除却損によるものであります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

① 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	8,424百万円	7,890百万円
土地	23,670百万円	23,436百万円

② 上記に対応する債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額及び当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 主に、1センターの取得金額400百万円によるものであります。
機械装置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 主に、マテハン関係金額109百万円によるものであります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
近物レックス株式会社柏支店(千葉県柏市)	営業設備	建物及び構築物	4百万円

当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸地については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記資産は、支店の移転に伴い、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/15 14:08

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、近物レックス㈱の建物(建物附属設備を含む)及び、その他の会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金は、当社及び一部の連結子会社において従業員に対して貸付を行っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

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