- 9037
- 2026/09/04
- 時価
- 1397億円
- PER 予
- 12.59倍
- 2010年以降
- 4.97-15.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.37倍
- 2010年以降
- 0.63-1.57倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.5%
- ROE 予
- 10.88%
- ROA 予
- 6.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 109億1300万
- 2022年3月31日 +9.57%
- 119億5700万
個別
- 2021年3月31日
- 67億200万
- 2022年3月31日 +8.88%
- 72億9700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/14 15:17
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/14 15:17
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2022/06/14 15:17
当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、1株当たり当期純利益(EPS)及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上を継続的に達成することを目指してまいります。2023年3月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。
なお、具体的な取り組みにつきましては、「(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.当企業グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。2022/06/14 15:17
当企業グループは株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から引き続き「日々収支」「全員参加」「コミュニケーション」の3つのキーワードを深化させ、物流センター(3PL)事業を軸とする事業展開をしてまいりました。指標 前連結会計年度実績 当連結会計年度目標 当連結会計年度実績 営業利益(百万円) 10,563 11,000 11,114 経常利益(百万円) 10,913 11,500 11,957 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,427 6,750 7,117
この結果、1株当たり当期純利益は378.84円、営業収益経常利益率9.6%、ROE10.3%となり、1株当たり純利益及び営業収益経常利益率につきましては、前連結会計年度実績及び当連結会計年度の目標を上回り、ROEにつきましても10%以上を達成しております。 - #5 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2022/06/14 15:17
(単位:百万円) 営業外費用合計 492 475 経常利益 10,913 11,957 特別利益