数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当企業グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比129億14百万円増加し、1,723億60百万円となりました。これは主に、設備投資により固定資産が増加したことと、連結子会社が増加したことによるものであります。

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等……主として移動平均法による原価法を採用しております。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	101,896	111,111
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分	12,337	13,161

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