有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社JPロジサービス
事業内容 物流センター事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社HMKロジサービスは全国各地に拠点を置き、百貨店物流を中心に、その他の3PL事業も運営しております。当社グループ初となる百貨店の物流業務を取り入れることによって、当社グループの既存業務の能力拡大と成長加速を目指していくものであります。
(3)企業結合日
2018年12月17日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社HMKロジサービス
(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 67.6%
取得後の議決権比率 67.6%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲渡人との関係により非開示とさせていただきます。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
114百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,239百万円
固定資産 646百万円
資産合計 2,885百万円
流動負債 1,542百万円
固定負債 551百万円
負債合計 2,093百万円
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 11,586百万円
営業利益 501百万円
経常利益 501百万円
税金等調整前当期純利益 460百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 247百万円
(概算額の算定方法)
概算額については、被取得企業の2018年4月1日から2019年3月31日の損益計算書の数値を基礎として算出しております。なお、当該注記については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社JPロジサービス
事業内容 物流センター事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社HMKロジサービスは全国各地に拠点を置き、百貨店物流を中心に、その他の3PL事業も運営しております。当社グループ初となる百貨店の物流業務を取り入れることによって、当社グループの既存業務の能力拡大と成長加速を目指していくものであります。
(3)企業結合日
2018年12月17日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社HMKロジサービス
(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 67.6%
取得後の議決権比率 67.6%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲渡人との関係により非開示とさせていただきます。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
114百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,239百万円
固定資産 646百万円
資産合計 2,885百万円
流動負債 1,542百万円
固定負債 551百万円
負債合計 2,093百万円
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 11,586百万円
営業利益 501百万円
経常利益 501百万円
税金等調整前当期純利益 460百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 247百万円
(概算額の算定方法)
概算額については、被取得企業の2018年4月1日から2019年3月31日の損益計算書の数値を基礎として算出しております。なお、当該注記については監査証明を受けておりません。