有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等……主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～31年
構築物	10～30年
機械装置	12～17年
車両運搬具	4年
工具・器具・備品	4～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)

5年

(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
4 重要な収益の計上基準
(1)物流センター事業及び貨物自動車運送事業
主な役務の提供による収益は、包括的な物流サービスと貨物輸送サービスにより計上されております。
物流センター事業では、国内において物流センターを運営し、入出荷・流通加工作業等の荷役業務や在
庫保管業務、配送業務、物流システムの構築等、荷主様の要望に合わせた物流サービスを行っておりま
す。
契約上で作業単位の単価等が定められている履行義務については、作業実施数に対応する収益を作業完
了時点で認識しております。契約上、一定期間にわたるサービス提供が定められている履行義務について
は、その経過期間に応じて収益を認識しております。
貨物自動車運送事業では、国内においてネットワークを有し、特別積み合わせ貨物運送や一般貨物運送
等の貨物輸送サービスを提供しております。
これらのサービスは貨物発送から輸送完了まで一定期間にわたり履行義務が充足されることから、距離
や期間に応じた進捗に基づき収益を認識しております。
なお、約束された対価の支払いは、履行義務の充足時点から1年を超えることなく受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、取引価格の算定において、変動対価が含まれる契約はなく、取引価格を各履行義務へ配分する必
要のある契約も有しておりません。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。