有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)戦略
a.気候関連のリスクと機会及び戦略
当社では、当社の事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクや機会を特定し、リスク軽減の対策や機会獲得に向けた戦略を検討しております。
b.人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、人材が最大の財産との認識のもと、和・コミュニケーションを大切にした全員参加の経営を掲げ、人材育成、働く環境の整備に取り組んでおります。また、当社では、優秀な人材について、属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針のもと、性別や年齢、国籍、雇用形態等に関わらず、様々な価値観や考え方を積極的に取り込み、全員で知恵を出し合うことで組織の力を最大限に発揮すべく取り組みを進めております。
a.気候関連のリスクと機会及び戦略
当社では、当社の事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクや機会を特定し、リスク軽減の対策や機会獲得に向けた戦略を検討しております。
| 気候関連のリスクと機会 | 時間軸 | 戦略 | ||
| 移行リスク | 政策及び法規制 | 温室効果ガス(GHG)排出規制や削減義務強化などへの対応によるコスト増加 | 中・長 | 政策が強化された場合、環境対応車両の導入や設備改修等によるコスト増加のリスクがあります。 エネルギー消費を分析し、目標を設定した中で計画的な温室効果ガス削減に取り組み、また、環境対応車両等の導入検討を進めて行くことで対応いたします。 |
| 炭素税の引き上げによるコスト増加 | 中・長 | 炭素税の引き上げがあった場合、燃料コストや電力コストが増加する可能性があります。再生可能エネルギー(太陽光)設備の導入や積載率改善による車両効率の向上、環境対応車両の導入検討により、脱炭素に向けた取り組みを進めてまいります。 | ||
| 技術 | 車両の脱炭素(EV)化による設備投資コストの増加 | 長 | 車両の脱炭素(EV)化が進むことにより、導入に伴う設備投資コストが増加する可能性があります。助成金の活用や段階的な導入を検討することで対応いたします。 | |
| 評判 | 気候関連への対応が遅れることによる顧客等からの信頼の低下 | 長 | 気候関連への取り組みが遅れ、顧客からの信頼が低下することで収益の減少リスクがあります。再生可能エネルギー(太陽光)の導入等、脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適切な情報開示を強化することで信頼の獲得に努めます。 | |
| 気候関連への関心の高まりから、対応の遅れによる人材獲得への影響 | 長 | 計画する人材の十分な確保ができない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適切な情報開示を強化し、人材獲得への影響低減に努めます。 | ||
| 物理的リスク | 急性 | 台風や豪雨等の風水害による物流センターや営業所、配送車両の被災 | 短・中・長 | 風水害により従業員や建物・車両等が被災した場合、物流業務の停滞や修繕費用の増大等のリスクにより業績に影響を及ぼす可能性があります。ハマキョウレックスでは、毎年防災訓練を実施することで安全確保に努めており、また、各物流センター・営業所ごとにBCPを備えることで影響を最小限とできるように取り組んでおります。 |
| 慢性 | 平均気温の上昇により、熱中症等、従業員の健康リスク増大、それに伴う作業制限の可能性 | 中・長 | 平均気温の上昇により、労働環境が悪化した場合、従業員の健康リスク増大やそれに伴う作業制限等で業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働環境の整備費用増加による影響が生じることが考えられます。 日頃から無理のない作業計画を策定することや計画的な設備投資(空調等)によって労働環境を整えることで業績に大きな影響が生じないよう対策をしています。また、ロボット・AIの導入により効率化・省人化を進め労働環境改善に努めてまいります。 | |
| 機会 | 資源の効率 | 効率的な輸送網の構築や積載率の向上による燃料使用の低減 | 中・長 | 貨物輸送、物流サービスの効率化により、燃料コスト低減の効果が得られる可能性があります。 貨物輸送のターミナルを物流センター化することで輸送効率を向上する等、インフラの有効活用によるシナジー効果を強め、燃料使用の低減に努めてまいります。 |
| 高効率設備の導入による電力使用の低減 | 中・長 | LED照明や空調機器等、高効率設備の導入を進めることによって、電力使用の低減効果を得られる可能性があります。設備投資による費用対効果を検証し、計画的な導入の検討を進めてまいります。 | ||
| エネルギー源 | 車両の脱炭素(EV)化による燃料コストの削減 | 長 | 車両の脱炭素(EV)化が進むことによって、燃料コストの削減効果を得られる可能性があります。助成金の活用や設備投資による費用対効果を検証し、導入の検討を進めてまいります。 | |
| 評判 | 気候関連への積極対応による信頼獲得、企業価値向上 | 中・長 | 気候関連への対応を重視する顧客からの収益獲得の機会となる可能性があります。ステークホルダーとの対話を重視し、脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに情報開示を強化し、更なる信頼の獲得に努めます。 | |
| 気候関連への関心の高まりから、積極的な対応による人材獲得の機会 | 中・長 | 若い世代の気候関連への関心の高まりから、積極的な対応を進めることで、人材獲得の機会となる可能性があります。脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適切な情報開示を強化し、計画する人材の十分な確保に取り組みます。 | ||
b.人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、人材が最大の財産との認識のもと、和・コミュニケーションを大切にした全員参加の経営を掲げ、人材育成、働く環境の整備に取り組んでおります。また、当社では、優秀な人材について、属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針のもと、性別や年齢、国籍、雇用形態等に関わらず、様々な価値観や考え方を積極的に取り込み、全員で知恵を出し合うことで組織の力を最大限に発揮すべく取り組みを進めております。