有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
(経営理念)
当社は、「心」を経営の基本理念としております。
「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。
(経営方針)
物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、3PL物流における質的内容の日本一を目指します。
(2)目標とする経営指標
当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、1株当たり当期純利益(EPS)及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上を継続的に達成することを目指してまいります。2021年3月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。
なお、具体的な取組みにつきましては、「(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

経営目標	2017年 3月期実績	2018年 3月期実績	2019年 3月期実績	2020年 3月期実績	2021年 3月期計画
1.1株当たり当期純利益(EPS)(円)	265.88	293.35	310.71	328.01	315.70
2.営業収益経常利益率(%)	8.5	9.2	8.9	8.7	8.5

(3)中長期的な会社の経営戦略
①既存路線を軸とした事業展開
物流センター(3PL)事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。
お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。
②3つのキーワードを中心とした取組みの継続
当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の3つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。
③物流センター(3PL)事業とグループ会社間の融合
近物レックスの拠点網が充実している東北・関東・東海・関西エリアでのシナジー強化を目指します。
グループ間で配車担当者とのコミュニケーションを強化し、グループシナジー強化を目指します。
④運送事業の取組み
ドライバー確保のための運賃是正の推進及び労働環境の改善を目指します。
近物レックスによる同業他社との共同施設及び共同配送の拡大を目指します。
⑤新規顧客獲得に向けた取組み
既存の組織・職務・各グループ会社にとらわれず、グループ全体での新規顧客獲得にむけた営業を行ってまいります。
⑥海外展開について
海外への進出につきましては、日本国内の顧客への満足度向上のためニーズに応じた海外展開を図ってまいります。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済政策等により緩やかな回復基調で推移していましたが、消費増税等による個人消費の停滞や米中貿易摩擦の長期化、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、先行き不透明な状況が一段と増しております。
物流業界を取り巻く経営環境についても、消費マインドの低迷や新型コロナウイルス感染症の拡大により、引き続き厳しい状況が続いております。
また、EC通販市場の拡大や消費者のニーズの変化に応じた物流の多頻度化、小口化の進展への対応や貨物自動車運送事業におけるドライバー不足をはじめとした将来を担う人材の確保、ロボット・AI導入による省力化への取り組みは業界を通じた課題となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの今後の見通しとしましては、食品や医薬・医療分野では引き続き需要が見込まれますが、アパレルや旅行、自動車関連を中心とした厳しい消費環境が継続することが懸念され、また、今後数か月はこの状況の改善が見通しづらい環境であることを想定しており、2021年3月期の業績の見通しにつきましては、2020年5月11日に決算短信で公表したとおりであります。
このような日々変化する社会環境の中、当社といたしましては、中長期的な経営戦略を着実に推し進め、お客様の物流利益創出に貢献すべく、下記の優先的に対処すべき課題に取り組んでまいります。
① 収益体質の強化
日々収支の取組み強化や、より効率的なシステム提案、ロボット・AIの導入等によって既存センターの効率アップを図るとともに、センター立上時の初期コスト低減及び早期安定稼働を図るため、各支社・管理部を含めた全社を挙げたサポート強化を図ってまいります。また、グループ間の更なる情報共有化を進め、業務品質の向上、グループ間取引の拡大、インフラの有効活用によるシナジー効果を強めてまいります。
② 顧客満足度及び物流品質の向上
全員参加による顧客訪問の徹底や組織変更等により、お客様とのコミュニケーションをより強化してまいります。小ロット翌日午前配送や在庫を持たないスルー型物流、EC物流等、時代の変化とともにお客様のニーズも変化しております。この変化するニーズを的確にとらえ、スピード感のある問題解決型の提案をし、お客様へ“気付き”をご提供できるよう努力してまいります。また、クレーム発生の日々管理を組織的に行い、グループ全体の知恵を結集して、迅速な対応、物流品質の向上を目指します。
③ 新規顧客の開拓
営業推進担当を中心に、より積極的な新規営業を実施してまいります。その取組みとして、全社的な新規営業会議を定期に開催し、新規顧客の開拓をしてまいります。また、グループ間での情報交換を組織的に行い、グループ全体での共同営業活動を実施し、グループ全体での収益確保に向け取組んでまいります。目標として、毎期15社以上の新規受託を目指します。
④ 人材の確保と育成
従来どおり、OJTを中心とした人材育成を行ってまいります。グループ全体を対象とする社内研修「大須賀塾」の継続、センター長試験の充実、更には中途採用枠の積極設定により、次代を担う人材の確保と育成に努めてまいります。また、運賃是正の推進や労働環境の改善によるドライバーの確保、人材派遣の自社雇用化を促進し、より生産性の高い体質を構築してまいります。
⑤ 管理体制の充実・強化
日々管理を再度周知徹底するとともに、各支社・管理部が管轄にとらわれることなく相互に連携し、多角的にサポート・管理監督を行ってまいります。また、不正経理の再発防止のため、更なる管理強化、内部統制・コンプライアンスの遵守を徹底し、健全な企業体質を構築してまいります。
⑥ 環境問題への取組み
物流企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷の軽減に取り組みます。当社の事業活動が地球環境に与える影響を認識し、事業用車輌の排出ガス削減のため、車輌の積載効率の向上による使用車輌数の削減を図るとともに、車輌の点検整備を強化いたします。また、LED照明等の省エネルギー設備への更新、環境配慮車輛の導入を促進し、エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量の削減に取組んでまいります。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。