東部ネットワーク（9036）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2022年6月30日
- 221万
- 2022年9月30日 +8.13%
- 239万
- 2024年6月30日 +999.99%
- 1億1965万
- 2024年9月30日 -2%
- 1億1726万
- 2024年12月31日 +5.33%
- 1億2351万
- 2025年3月31日 -2.78%
- 1億2007万
- 2025年6月30日 -4.93%
- 1億1416万
- 2025年9月30日 -2.58%
- 1億1121万
- 2025年12月31日 -4.67%
- 1億602万
- 2026年3月31日 -19.46%
- 8538万
- 2026年6月30日 -6.45%
- 7988万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 14:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 14:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 142,858 千円 134,216 千円 繰延税金負債合計 △2,076,604 △2,315,877 繰延税金資産(負債)純額 △1,283,837 △1,562,414 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2026/06/25 14:01
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
