有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	142,858	千円	134,216	千円
貸倒引当金	2,183		1,071
賞与引当金	36,025		34,894
退職給付に係る負債	82,852		69,611
役員株式給付引当金	14,759		17,890
従業員株式給付引当金	4,856		5,602
減損損失	155,398		116,143
長期未払金	9,706		9,706
未払事業税	14,998		5,659
未払事業所税	318		341
一括償却資産	1,080		907
投資有価証券評価損	24,652		24,652
土地再評価差額金	715,830		715,830
その他	68,131		71,609
繰延税金資産小計	1,273,651		1,208,137
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△101,844		△114,982
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△379,039		△339,691
評価性引当額小計	△480,884		△454,674
繰延税金資産合計	792,767		753,463
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△877,766		△874,310
その他有価証券評価差額金	△492,113		△733,932
土地再評価差額金	△634,228		△634,228
連結子会社の時価評価差額	△41,061		△40,951
その他	△31,435		△32,455
繰延税金負債合計	△2,076,604		△2,315,877
繰延税金資産(負債)純額	△1,283,837		△1,562,414

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	77,801	-	48,790	16,197	69	142,858	千円
評価性引当額	-	△62,680	-	△27,428	△11,665	△69	△101,844
繰延税金資産	-	15,120	-	21,361	4,531	-	(b)41,014

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	69,159	-	48,790	16,197	69	-	134,216	千円
評価性引当額	△65,171	-	△35,592	△14,218	-	-	△114,982
繰延税金資産	3,987	-	13,197	1,978	69	-	(b)19,233

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△1.4		△1.0
住民税均等割	5.5		3.3
評価性引当額の増減	7.7		4.0
子会社の税率差異	1.4		1.0
のれん償却額	8.8		5.1
税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の修正	6.8		-
その他	0.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.5		43.5