有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	18,718	千円	142,858	千円
貸倒引当金	2,120		2,183
賞与引当金	28,569		36,025
退職給付に係る負債	9,682		82,852
役員株式給付引当金	11,354		14,759
従業員株式給付引当金	-		4,856
減損損失	104,550		155,398
長期未払金	9,426		9,706
未払事業税	7,956		14,998
未払事業所税	331		318
一括償却資産	1,382		1,080
投資有価証券評価損	23,942		24,652
土地再評価差額金	695,188		715,830
その他	64,479		68,131
繰延税金資産小計	977,704		1,273,651
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△18,718		△101,844
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△329,238		△379,039
評価性引当額小計	△347,957		△480,884
繰延税金資産合計	629,747		792,767
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△855,968		△877,766
その他有価証券評価差額金	△425,818		△492,113
土地再評価差額金	△615,938		△634,228
連結子会社の時価評価差額	△42,711		△41,061
その他	△30,057		△31,435
繰延税金負債合計	△1,970,495		△2,076,604
繰延税金資産(負債)純額	△1,340,748		△1,283,837

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	18,718	18,718	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△18,718	△18,718
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 18,718千円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高 18,718千円(法定実効税率を乗じた額)の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	77,801	-	48,790	16,197	69	142,858	千円
評価性引当額	-	△62,680	-	△27,428	△11,665	△69	△101,844
繰延税金資産	-	15,120	-	21,361	4,531	-	(b)41,014

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△1.2		△1.4
住民税均等割	6.6		5.5
評価性引当額の増減	30.5		7.7
子会社の税率差異	0.7		1.4
のれん償却額	3.7		8.8
税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の修正	-		6.8
その他	△0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.7		61.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額が2,452千円、繰延税金負債の金額が37,883千円、法人税等調整額が21,252千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が14,178千円が減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債が2,948千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。